会社概要

MESSAGE

社長メッセージ

すべてはお客様の安心のために


2009年の会社設立以来、「お客様の安心を見えるカタチにしたい」という考えのもと、防犯カメラの企画・生産から販売・設置監理、保守に至るまでを自社一貫で手掛け、全社一丸となって事業活動に取り組んでまいりました。
お客様の安心安全に寄与することに取り組み続け、おかげさまで現在では、官公庁をはじめ、工場やオフィスビル、大学や病院など、日本中の様々なお客様に当社の防犯カメラシステムをご採用いただいています。


未来に向けて


当社の経営において目標としていることは「防犯カメラ・映像監視システムの付加価値によりお客様もまだ気づいていない課題を解決すること」です。
お客様の現場を正しく把握し、先を見通した課題解決をご提案することで、防犯カメラによる犯罪抑止や証拠保全を超えた付加価値を提供いたします。
直接的にお客様の売上向上に貢献することができない商材である分、AIや画像解析等、新しい技術を積極的に取り入れながら、お客様の設備投資に期待以上の成果を還元できるよう全社員が真摯に業務に取り組んでまいります。


日本防犯カメラ株式会社
代表取締役 日吉 邦益

COMPANY PROFILE

会社概要

  • 会社名

    日本防犯カメラ株式会社

  • 設立

    2009年1月7日

  • 業務内容

    ・防犯カメラ、監視カメラシステムの企画・設計・販売
    ・ビデオマネージメントソフト(VMS)の販売・設計・構築
    ・車番認証システムの企画・設計・販売・構築
    ・顔認証システムの企画・設計・販売・構築
    ・フィールドエンジニアサービス(構築工事・監理・保守)

  • 資本金

    30,000,000円

  • 代表者

    代表取締役 日吉 邦益(ひよし くにやす)

  • 本店所在地

    〒104-0061 東京都中央区銀座3丁目14-10 第一恒産ビル7F

  • 電話番号

    03-6264-2138

  • FAX

    03-6264-2139

  • URL

    http://www.bouhancamera.co.jp/

  • 主要取引先 (官公庁)

    防衛省
    陸上自衛隊
    海上自衛隊
    航空自衛隊
    外務省
    法務省
    関東公安調査局
    名古屋高等検察庁
    福島地方検察庁
    静岡地方検察庁
    金沢地方検察庁
    大阪高等検察庁
    名古屋地方検察庁
    大分地方検察庁
    秋田地方裁判所
    水戸地方裁判所
    福岡地方裁判所
    月形刑務所
    水戸刑務所
    高松刑務所
    沖縄刑務所
    盛岡少年刑務所
    川越少年刑務所
    佐賀少年刑務所
    茨城農芸学園
    美弥社会復帰促進センター
    札幌法務局
    青森地方法務局
    山形地方法務局
    仙台法務局
    新潟地方法務局
    水戸地方法務局
    さいたま地方法務局
    東京法務局
    千葉地方法務局
    横浜地方法務局
    甲府地方法務局
    金沢地方法務局
    富山地方法務局
    津地方法務局
    奈良地方法務局
    松山地方法務局
    山口地方法務局
    福岡法務局
    佐賀地方法務局
    長崎地方法務局
    宮崎地方法務局
    鹿児島地方法務局
    那覇地方法務局
    日本司法支援センター 法テラス
    大分県警察本部
    財務省
    国税庁広島国税局
    関東信越国税局
    近畿財務局
    国立大学法人東京大学
    国立大学法人東京工業大学
    国立大学法人電気通信大学
    厚生労働省
    日本年金機構
    全国健康保険協会
    宮城労働局
    千葉労働局
    山梨労働局
    福井労働局
    愛媛労働局
    岡山労働局
    鹿児島労働局
    国土交通省
    国土交通大学校
    気象庁
    国土地理院
    大阪航空局大分空港

  • 主要取引先 (官公庁)
    都道府県・市町村

    東京都 東京消防庁浅草消防署
    東京都 東京消防庁日本堤消防署
    東京都 東京消防庁多摩消防署
    東京都荒川区役所
    東京都中央区役所
    東京都中野区役所
    東京都昭島市役所
    千葉県千葉市役所
    千葉市教育委員会
    神奈川県藤沢市役所
    茅ケ崎市シルバー人材センター

  • 主要取引先 (官公庁)
    機構その他

    国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
    国立研究開発法人 情報通信研究機構
    国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
    国立病院機構 鈴鹿病院
    国立研究開発法人国立国際医療研究センター
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
    独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発総合大学校
    独立行政法人 自動車技術総合機構

  • 主要取引銀行

    ・みずほ銀行 京橋支店
    ・三井住友銀行 横浜駅前支店
    ・東日本銀行 本店営業部
    ・りそな銀行 室町支店

  • 許認可

    ・一般建設業(電気工事業)東京都知事許可(般―6) 第150396号
    ・登録電気工事業 東京都知事登録 第242476号

  • 資格一覧

    ・防犯設備士
    ・電気工事士(第一種)
    ・電気取扱業務(低圧/高圧/特別高圧)
    ・高圧ケーブル工事技能認定
    ・高所作業車運転
    ・小型移動式クレーン運転
    ・足場の組立等作業従事者
    ・電気工事作業指揮者
    ・職長/安全衛生責任者
    ・石綿取扱作業従事者
    ・石綿作業主任者

HISTORY

沿革

  • 2009年1月

    神奈川県横浜市西区みなとみらいにてアンチクライム株式会社 創業
    国内大手防犯機器メーカー代理店として、販売・施工請負を開始

  • 2010年3月

    事業拡大のため東京都中央区八重洲に東京支店開設

  • 2011年2月

    資本金1,000万円増資

  • 2013年9月

    事業拡大のため東京都中央区銀座に東京支店移設

  • 2014年1月

    OEMによる自社企画防犯カメラの販売を開始

  • 2014年6月

    一般建設業(電気工事業)の許可取得 東京都知事許可(般―26) 第141803号

  • 2014年7月

    事業拡大のため、東京支店を本店に組織変更

  • 2015年1月

    企業イメージを一層明確にするため、社名を「日本防犯カメラ株式会社」へ変更

  • 2017年3月

    コインパーキング向けSDカード録画カメラの設計・販売開始

  • 2017年11月

    「公共営業部」設立

  • 2018年3月

    全国の年金事務所へ自社企画カメラシステムの導入決定

  • 2020年12月

    設置工事件数実績25,000件突破

  • 2021年1月

    AI車番検知システムの設計・販売開始

  • 2022年1月

    LTE回線カメラシステムの設計・販売開始

  • 2023年12月

    資本金3,000万円増資

  • 2024年2月

    業務拡大のため、東京都中央区銀座3丁目14-10へ本社移転

ACCESS & MAP

アクセス・マップ

【住所】
〒104-0061
東京都中央区銀座3丁目14-10 第一恒産ビル7F

【交通】
都営地下鉄浅草線「東銀座駅」下車(A7出口)、 徒歩3分
東京メトロ銀座線「銀座駅」下車(A12・13出口)、徒歩6分