会社概要
COMPANY PROFILE
会社概要
-
会社名
日本防犯カメラ株式会社
-
設立
2009年1月7日
-
業務内容
・防犯カメラ、監視カメラシステムの企画・設計・販売
・ビデオマネージメントソフト(VMS)の販売・設計・構築
・車番認証システムの企画・設計・販売・構築
・顔認証システムの企画・設計・販売・構築
・フィールドエンジニアサービス(構築工事・監理・保守) -
資本金
10,000,000円
-
代表者
代表取締役 日吉 邦益
-
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座3-11-11 第33荒井ビル5F
-
電話番号
(03)6264-2138
-
FAX
(03)6264-2139
-
URL
http://www.bouhancamera.co.jp/
-
主要取引先
(官公庁)-
国法務省
法務省 関東公安調査局
法務省 大分地方検察庁
法務省 福岡地方裁判所
法務省 札幌法務局
法務省 仙台法務局
法務省 水戸地方法務局
法務省 さいたま地方法務局
法務省 東京法務局
法務省 横浜地方法務局
法務省 津地方法務局
法務省 奈良地方法務局
法務省 松山地方法務局
法務省 山口地方法務局
法務省 福岡法務局
法務省 長崎地方法務局
法務省 日本司法支援センター 法テラス
法務省 茨城農芸学園
法務省 美弥社会復帰促進センター
財務省 国税庁広島国税局
財務省 関東信越国税局
文部科学省 東京大学
文部科学省 東京工業大学
文部科学省 電気通信大学
厚生労働省 日本年金機構
厚生労働省 全国健康保険協会
厚生労働省 宮城労働局
厚生労働省 愛媛労働局
厚生労働省 岡山労働局
国土交通省 気象庁
国土交通省 国土地理院
防衛省 航空自衛隊 市ヶ谷基地
防衛省 航空自衛隊 防府南基地
防衛省 航空自衛隊 木更津分屯基地
防衛省 海上自衛隊 厚木航空基地隊
防衛省 海上自衛隊 岩国航空基地隊 -
都道府県・市町村国東京都 東京消防庁浅草消防署
東京都 東京消防庁日本堤消防署
東京都 東京消防庁多摩消防署
東京都荒川区役所
東京都中野区役所
東京都昭島市役所
千葉市教育委員会
茅ケ崎市シルバ-人材センター -
機構その他国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
国立病院機構 鈴鹿病院
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)
-
-
主要取引銀行
・みずほ銀行 京橋支店
・りそな銀行 室町支店
・三井住友銀行 横浜駅前支店
・東日本銀行 本店営業部 -
許認可
・一般建設業(電気工事業)東京都知事許可(般―1) 第150396号
・登録電気工事業 東京都知事登録 第242476号 -
資格一覧
・防犯設備士
・電気工事士(第一種・第二種)
・電気取扱業務(低圧/高圧/特別高圧)
・高圧ケーブル工事技能認定
・高所作業車運転
・小型移動式クレーン運転
・職長/安全衛生責任者
・石綿取扱作業従事者
・石綿作業主任者
HISTORY
沿革
-
2009年1月
神奈川県横浜市西区みなとみらいにてアンチクライム株式会社 創業
国内大手防犯機器メーカー代理店として、販売・施工請負を開始 -
2010年3月
事業拡大のため東京都中央区八重洲に東京支店開設
-
2011年2月
資本金1,000万円増資
-
2013年9月
事業拡大のため東京都中央区銀座に東京支店移設
-
2014年1月
OEMによる自社企画防犯カメラの販売を開始
-
2014年6月
一般建設業(電気工事業)の許可取得 東京都知事許可(般―26) 第141803号
-
2014年7月
事業拡大のため、東京支店を本店に組織変更
-
2015年1月
企業イメージを一層明確にするため、社名を「日本防犯カメラ株式会社」へ変更
-
2017年3月
コインパーキング向けSDカード録画カメラの設計・販売開始
-
2017年11月
「公共営業部」設立
-
2018年3月
全国の年金事務所へ自社企画カメラシステムの導入決定
-
2020年12月
設置工事件数実績25,000件突破
-
2021年1月
AI車番検知システムの設計・販売開始
-
2022年1月
LTE回線カメラシステムの設計・販売開始
ACCESS & MAP
アクセス・マップ
【住所】
〒104-0061
東京都中央区銀座3-11-11 第33荒井ビル5F
【交通】
都営地下鉄浅草線「東銀座駅」下車(A7出口)、 徒歩1分
東京メトロ銀座線「銀座駅」下車(A12・13出口)、徒歩4分