防犯カメラ·監視カメラの設置なら　日本防犯カメラ

有線電気通信法の概要

目的

有線で気通信設備の設置や使用を起立し、秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

権限を持つのは総務大臣

有線で気通信設備を設置するものは工事の2週間前までに総務大臣へ届け出をする必要がありますが、その設備が他人の通信のためであるときは、通信方式、設置場所、設置概要を合わせて届け出なければなりません。
日本と海外の間の有線電気通信設備は、電気通信事業用設備以外は設置してはいけませんが、総務大臣の許可を得たときは認められることがあります。

・検査

総務大臣は、設備を設置した者に対して設備の報告や、事業所の検査、帳簿の提出を求めることができます。

・命令

総務大臣は、設備が他人の有線電気通信設備を妨害したり、人体や物件に損害を与える場合は、必要な限度において設備の停止や改造、修理などを命ずることができます。
また、天災などの非常事態時は、設備を設置した者に対して、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保、秩序の維持のために必要な通信を行うことや、他の者に使用させたり、他の有線電気通信設備に接続することを命ずることができます。

・勧告

その設備により通信の秘密の確保に支障があるときや他人の利益を阻害する場合は、必要な限度において、その設備の改善等を勧告することができます。

有線電気通信設備の届出書の記載事項

有線電気通信設備の届出書に添える書類へは、①通信方式②通信場所②設備概要を記載して設置の日から２週間前までに総務大臣へ届出を行う必要があります。

用語の定義

有線電気通信設備に関わる用語の定義は以下の通りです。

架空電線

電柱などの支持物を利用して電線を空中に欠ける方式のことを架空電線と言います。

架空電線の離隔距離

・低圧ケーブル、強電流ケーブル：30cm以上
・その他の強電流ケーブル（絶縁物で被膜されていないもの）：60cm以上
※また、他人の建造物との離隔距離が30cm以下になるように設置してはいけません。（承諾があれば可）

架空電線支持物の足場金具の高さ

・原則1.8ｍ以上
例外として、足場金具を支持物内部に格納できる場合、支持物の周囲に柵や塀を設ける場合、人が立ち入らない場所であるときは、1.8ｍ未満の高さでも認められることがあります。

架空電線の高さ