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労働災害防止のための安全衛生教育

9月19日午前9時20分頃、JR東京駅八重洲口近くのビル建設現場で鉄骨が落下し男性作業員5人が死傷した労働災害が発生しました。警視庁は業務上過失致死容疑で現場検証しており、作業員が使っていた命綱を押収し落下原因の特定を急いでいます。痛ましい事故に胸を痛めるとともに、私たちNBCも建設工事業に従事する立場として身の引き締まる思いです。
防犯カメラ工事では、ビル建設のようにクレーン等の大型重機を使用したり、何トンもの重量の資材を扱うことはありませんが、それでも高所作業時の落下や、電動工具使用時の事故など、様々な危険があります。
労働災害を発生させないように、職長教育や事前の危機予知活動（KY活動）等を徹底することが重要です。

労働災害とは

労働者の業務上または通勤途上の負傷・疫病・障害・死亡事故のことで、同時に3名以上の方が死傷するような大きな事故は「重大災害」と呼ばれます。

安全衛生教育とは

事業者は、労働者（雇用形態問わず）を雇い入れたときや作業内容を変更したときは、労働者に対して安全衛生教育を行わなければなりません。

1.職長教育
事業者は、職長に下記についての安全衛生教育を行わなければなりません。
・作業方法の決定及び、労働者の配置
・労働者への指揮または監督の方法
・リスクアセスメントの実施
・異常時の措置
・その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動

2.新規入場者教育
新しく入場する労働者に対し、作業開始前に作業の方針、危険個所、立ち入り禁止区域、作業手順について教育を行います。
その他、ツールボックス・ミーティング、KY活動、4S運動、ヒヤリハット報告等、危険性とその対策について作業場全体で共有することで、安全意識の改善につなげ労働災害を未然に防ぎます。

ヘルメット（保護帽）の着用

現場に入場した作業員の安全を守るために、ヘルメット（保護帽）の着用は重要です。「どのような作業の場合にヘルメットの着用が必要か？」労働安全衛生規則等により、細かく定められています。

着用が規定された作業範囲（ミドリ安全「保護帽の着用規定」）

ヘルメット検知のための防犯カメラ活用事例

防犯カメラのAI解析機能を使って、作業者がヘルメットを被っているか？を検知しアラームで知らせることができます。
カメラ画像内のヘルメット着用者を「safe」、未着用者を「danger」として検知し、「danger」検知時は音や画面ポップアップで通知させます。現場全体を広く撮影し、様々な場所で作業をする作業員の方を一度に撮影することで、ヘルメットの着用状況を管理することができます。

防犯カメラを使った安全衛生管理の課題解決のご提案、ぜひご相談ください。