防犯カメラ·監視カメラの設置なら　日本防犯カメラ

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が事業主の義務となりました。

＜参考＞厚生労働省｜令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます！

１．カスタマーハラスメントとは？

カスタマーハラスメントとは、顧客等からの言動が社会通念上許容される範囲を超え、それによって労働者の就業環境が害されるものを指します。
暴言や威圧的な言動、脅迫、長時間・執拗な要求などが該当する場合があります。

２．事業主へ求められていること

・カスハラに対する方針の明確化・周知
・相談体制の整備
・発生した場合の事実確認や適切な対応
・カスハラを抑止するための措置

では、実際にカスハラが発生したとき、
「いつ・どこで・何が起きたのか」を確認できる環境は整っていますか？

３．防犯カメラでできるカスハラ対策

防犯カメラは、犯罪や盗難を防ぐためだけのものではありません。
カスハラ対策においても、発生した事象の確認や抑止のための設備として活用することができます。

01｜事実関係の確認
「迅速かつ正確な事実確認」を客観的にサポート

カスハラ発生時の「言った・言わない」を防ぐため、映像・音声を記録。
いつ・どこで・どのような状況だったのかを後から確認できます。

02｜抑止
カスハラ行為を未然に防ぐための環境づくり

レジや受付などに防犯カメラを設置し、録音・録画を行っていることを案内することで、迷惑行為や過度な言動の抑止につながります。

03｜従業員の保護
一人で抱え込ませないための環境づくり

ネットワークカメラなら、離れた場所から現場の状況をリアルタイムで確認できます。
管理者が状況を把握し、必要に応じて応援を要請するなど、組織としての対応をサポートします。

04｜事後対応・再発防止
記録を残し、今後の対応に活かす

録画データは、警察への相談や事実関係の確認に活用できる場合があります。
また、個人情報やプライバシーに配慮しながら、対応マニュアルの見直しや従業員研修にも活用できます。

４．防犯カメラを「従業員を守る設備」として

カスハラ対策では、あらかじめ対応方針を定めておくことに加え、発生した場合に事実関係を迅速かつ正確に確認することや、再発防止に向けた対応が求められています。

防犯カメラは、カスハラそのものを解決するものではありません。

しかし、
「記録する」
「状況を確認する」
「抑止する」
という面から、従業員を守るための環境づくりをサポートできます。

カスハラ対策の一環として、
現在の防犯カメラの設置場所や録画環境を見直してみてはいかがでしょうか？

弊社は、店舗・事務所・施設など、設置場所や用途に合わせた防犯カメラの選定・ご提案を行っています。

「どこに設置すればいい？」
「今あるカメラで対応できる？」
「録画映像を離れた場所から確認したい」

など、お気軽にご相談ください。