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2026年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。

この法律は、学校や保育所、学習塾などで、こどもへの性暴力を防止し、安心できる環境を整えるための法律です。

施行に向けて、こども家庭庁が公表しているガイドラインでは、施設環境の整備における対策の一つとして、防犯カメラの活用についても紹介されています。

＜参考＞こども家庭庁｜こども性暴力防止法施行ガイドライン

１．こども性暴力防止法で定めらている主な取り組み

この法律では、学校設置者や一定の教育・保育関連事業者などを対象に、こどもへの性暴力を防ぐための具体的な取り組みが定められています。

主な取り組みは以下の通りです。

●従事者の性犯罪歴の確認
●こどもへの性暴力を防止するための環境整備
●従事者への研修・相談体制の整備
●性暴力の疑いがある場合の早期把握・適切な対応

これらの取り組みを通じて、こどもが安心して過ごせる環境づくりが求められています。

２．ガイドラインでも紹介されている防犯カメラ等の活用

こども家庭庁のガイドラインでは、性暴力の未然防止に向けた施設・事業所環境の整備について、防犯カメラの活用が有効な対策の一つとして紹介されています。

防犯カメラなどの活用には、主に以下のような効果が期待されています。

【１】性暴力などの発生防止

カメラを設置することで、施設内の状況を記録できる環境を整え、性暴力等の発生を抑止する効果が期待できます。

【２】異常の早期把握

職員の目が届きにくい場所や死角となりやすい場所などを撮影することで、施設内の状況把握に役立ちます。

【３】事案発生時の事実確認

万が一、トラブルや性暴力の疑いが生じた場合、録画映像を確認することで、当時の状況を客観的に把握するための手がかりとなります。

また、映像は加害の事実があった場合だけでなく、事実がなかった場合の確認にも役立ち、こどもと職員の双方をトラブルから守ることにつながります。

３．防犯カメラの設置場所と運用時のポイント

防犯カメラの設置場所の例として、以下のような場所が挙げられます。

●職員や周囲の目が届きにくい場所
●死角になりやすい場所
●面談室など、こどもと職員が1対1にならざるを得ない場所

ただし、防犯カメラの設置・運用に当たっては、
子供や職員のプライバシー、心理的な影響にも配慮する必要があります。

撮影した映像の閲覧権限や保存期間、利用目的などのルールをあらかじめ定め、適切に管理することが重要です。

防犯カメラは、巡回や職員による見守りなどと組み合わせて活用することで、施設全体の安全対策を支えるものとなります。

４．こどもが安心して過ごせる環境づくりを

こども性暴力防止法の施行に向け、学校や保育施設、学習塾、スポーツクラブなど、こどもと関わる施設・事業者では、従事者の犯罪事実確認などの対応に加え、施設内の防犯対策についても改めて検討することが重要です。

防犯カメラは、こどもたちが安心して過ごせる施設づくりに加え、働くスタッフが安心して業務に取り組める環境を整えることにも役立ちます。

弊社では、施設の環境や設置場所、ご要望に合わせた防犯カメラのご提案から設置工事まで対応しております。
新規設置や既存設備の見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。